わが国では、地域住民検診として20歳以上の女性を対象に、2年に一度の子宮がん検診を実施することが推奨されています。
わが国における子宮がん検診は1960年代から行われ始め、1983年に施行された老人保健法により国の事業として推進され、全国的に普及しました。以前は住民検診として、30歳以上の女性を対象に年1回の頻度で実施されていましたが、最近の20～30歳代における子宮頸がんの増加を踏まえて、2004年から検診対象年齢が20歳以上と改正されました（表）^1）。

1）厚生労働省老健局：老人保健事業に基づく乳癌検診及び子宮がん検診の見直しについて.：がん検診に関する検討会中間報告.2004

●表：国が定めているがん検診

厚生労働省「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の一部改正について（平成16年4月）より

がん検診の実施体制は様々であり、各地方自治体（市区町村）が行う住民検診の他にも、職場の法定健診に付加して行われるがん検診や、医療機関が提供する保険医療サービスとしての検診があります。また、検診費用には健康保険は適用されず、自己負担額は検診施行の主体によって異なります。

●住民検診

各地方自治体が住民を対象に実施している公的検診で、自治体のがん検診担当課が窓口となり、保健所などの公的施設や、自治体から委託された医療機関で実施されます。ただし、対象となる年齢、実施時期や検査を行う場所、費用負担は各自治体により異なることがあります。

●職場の法定健診

企業が従業員とその配偶者を対象に実施している健康診断です。企業の健康保険組合が費用の一部を負担していることが多いものの、費用援助の方針は健康保険組合により異なります。

●任意の検診

人間ドックや医療機関などにおいて個人の判断で受ける検診で、費用は全額自己負担となります。ただし、一次検診で異常が発見された場合、それ以降の検査や治療は保険診療となります。

子宮頸がんの死亡率は、1970年までは漸減していましたが、その後はほぼ横ばいが続いています。
子宮頸がんの死亡率は、以前は胃がんに次いで第2位でしたが、がん検診の普及に伴って減少しました。厚生労働省（当時厚生省）の子宮頸がん検診の有効性評価に関する研究（平成10年3月）においても、「30歳以上の女性を対象とした細胞診による子宮頸がん検診の死亡率減少効果を示す、十分な証拠がある」と報告されています。しかし最近では、子宮頸がん死亡率はほぼ横ばいが続いており、減少が止まっています（図）。その原因はいくつか考えられますが、そのうちの一つとしてがん検診受診率の低さが挙げられます。

●図：わが国の子宮頸がん死亡率の推移（1958～2006年）

人口動態統計によるがん死亡データから作図